某氏との討議

  • 側が某氏です。
    • 側がのらの考えです。
  • 労働者の給料があがると、会社の利益が減るために、GDPが低下する。
    • いや、そんなことはない。会社と労働者間の分配の問題であり、GDPには影響しない。
    • むしろ、最低賃金を払えないような企業に利益を払うと、銀行に借金を返すため、マネタリーストックの減少効果のほうがはげしく、景気が悪化する可能性のほうが高い
    • 労働者は最低賃金層なので、消費性向が高く、すぐに使うためGDPへの波及効果は高い。
  • でも失業率は悪化するでしょ？
    • 価格増で数量低下を導くので、それは否定できない。
    • しかし、金銭的なお話でいうと、８時間労働で稼いでいた賃金を７時間で稼ぐような変化になるので、金額的な総額は変らない。GDPが悪化するとは言えない。
    • 製品サービス市場において、供給が減少し、価格が上がり始めるため、まさにこれはインフレの原因になりうる。
  • 経営上大問題なんだよ。こんなので投資できるかぁ？
    • ちょっと待て。最低賃金前提の経営計画なのか？もう少し余裕を持った賃金計画でやるべきものじゃないのか？マージンのない計画ってそれはドリームだろ。
  • そうはいっても賃金が払えないのだ。つぶれろというのか？
    • 方法はいくつかあるが。人件費の総枠が決まっているなら、その総枠で買える人の時間の量が少し減るだけ。
    • 操業時間の減少、正社員のより一掃の活用で乗り切れるはずである。
    • 操業時間の減少は、製品、サービスの供給減を生むから、マクロ的にはインフレ要因。
  • 国が中小企業を食い物にする政策で反対だ
    • こういうのは別件で補助金がまた別に支給されるのが通常なので、あるいは公共事業費が、賃金上昇を折り込んで、総枠がアップするはずだから、あまり騒ぐほどのことじゃない。
  • こういう賃金上昇を国策で行うのは危険
    • なんとも言えない。
    • 原理的には、労働者の供給が過剰気味になる。
    • 賃金は上昇、製品、サービスの価格も上昇
    • 数量は減少
    • ここらへんを折り込むと、無理やりやるなら、いわゆる高失業率で不景気のスタグフレーション政策に陥る可能性が高いと認識する。